軽減税率に向けての留意点を挙げていきます。今回は洋菓子店編。
〜blog『relax&focus』より転載〜
軽減税率が適用されるもの
2019年10月から消費税が10％に引き上げられます。
それと同時に軽減税率制度がスタートします。
「飲食料品」と「新聞（週2回以上の定期購読）」が
その対象となり、軽減後の税率は8％です。
我が国の消費税制度史上初の
複数税率が始まるとあって
国税庁も矢継ぎ早にQ＆Aを
出してきています。
Q&A抜粋 〜洋菓子店向け〜
「飲食料品」の範囲
「飲食料品」とは
医薬品、医薬部外品、酒類を除く
という捉え方でオッケーです。
こうしたものであれば、
お客さんから預かるべき
消費税は8％です。
では、Q&Aに記載されているもののうち
洋菓子店が直面しそうなものについて
取り上げていきます。
保冷剤をつけた洋菓子の販売
「食品」とは、人の飲用又は食用に
供されるものをいいます。
人の飲用又は食用に供される
ケーキやプリンは「食品」に該当し、
サービスで保冷剤をつけて
販売される場合であっても
軽減税率の適用対象です。
預かるべき消費税は8％です。
ただし、保冷剤について
別途料金を収受する場合には
その保冷剤は「食品」には
該当しませんので、
軽減税率の適用対象外です。
保冷剤代については
預かるべき消費税は10％です。
酒類を原料とした菓子の販売
酒類を原料としていても、そのお菓子が
酒税法に規定する酒類に該当しないものについては
「飲食料品」に該当し、軽減税率の適用対象です。
預かるべき消費税は8％です。
飲食料品を販売する際に使用される容器
飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器
（以下「包装材料等」）が、その販売に付帯して
通常必要なものとして使用されるものであるときは
包装材料等を含めたその販売の全体が
「飲食料品の譲渡」に該当し、
軽減税率の適用対象です。
預かるべき消費税は8％です。
通常必要なものとして使用される包装材料等とは、
飲食料品が費消され又はその飲食料品と分離した
場合に不要になるようなものが該当します。
贈答品の包装など別途対価を受け取る場合には
その包装の対価は「飲食料品の譲渡」には
該当しません。
預かるべき消費税は10％です。
また、陶磁器やガラス食器等の容器のように
飲食の用に供されたあとにおいて、食器や
装飾品として利用できるものを包装材料等として
使用して、その食品と容器を組み合わせたものを
一つの商品として販売しているものについては
「一体資産」に該当します。
＜一体資産に関する規定＞
食品と食品以外のものが一体で
販売される場合には、
次の要件を満たせば
その全体が軽減税率の対象になります。
② 「食品」の価額の占める割合が3分の2以上
税抜価格が1万円以下で、
食品以外のものが明らかに
高価なものでない場合には
軽減税率が適用できる
ケースが多いでしょう。
関西で容器があとで使える洋菓子といえば
モロゾフのプリンがまず挙がります。
うちの事務所でもモロゾフのガラスの器が
3つほど現役で活躍中です。
こうしたプリンの場合、プリンの原価が
容器の原価の倍以上であれば
3分の2以上となり、その商品の販売は
「飲食料品の譲渡」に該当し
軽減税率の適用対象です。
預かるべき消費税は8％です。
高価な容器に盛り付けられた洋菓子
最近は多くの洋菓子店で
再利用可能な容器が使われています。
上で述べたように、
容器一つあたりの原価と、そこに入る
洋菓子一つあたりの原価を算定して
洋菓子の原価がその両者の合計の
3分の2以上なら洋菓子代金は
全て軽減税率の対象です。
では、3分の2に満たない場合は
どうなるか、Q&Aに興味深い
記述があります。
洋菓子の販売については、上記②の要件を
満たさないため、「飲食料品」に含まれません。
したがって、その商品全体が
軽減税率の適用対象外です。
こう明記してあります。
したがって、容器の方が
高価な洋菓子の販売では
預かるべき消費税は10％です。
洋菓子店を営んでいる場合、
その商品に高価な容器を
使うものがなければ
基本は8％で、
保冷剤代と包装代を
別途もらうときだけ
10％上乗せとなります。
レジを打つと自動的に
分けて集計される仕組みを
つくっておきたいです。
高価な容器を使った商品がある場合には、
その商品も10％になるので、
レジを担当するスタッフへの
教育が必要になります。
レジシステムについてはじっくりと
検討する時間がありますが、
心の準備は早めにしておきたいです。