コツコツ経理のメリットはこんなところにもあります。
〜blog『relax&focus』より転載〜
ふるさと納税とは
厳密にいうと“地方自治体への寄付”です。
この地方自治体への寄付は
自身が住む自治体へ納付する
住民税の額を軽減してくれます。
（ワンストップ特例利用の場合）
ワンストップ特例とは
確定申告不要の方（一定の
サラリーマンなど）で、
寄付先が5つの自治体までの
場合に活用できる制度です。
逆にいえば、確定申告が必要な方や
不要な方でも6自治体以上に寄付した
場合にはワンストップ特例は
受けられません。
確定申告をするフリーランスの方は
もちろんワンストップ特例を使えません。
その場合には、
所得税と住民税にわかれて
合計で同じだけ軽減してくれます。
つまり、ワンストップ特例は
手続きの簡素化という意味だけで
特例が使えないからといって
損するわけではないので
安心してください。
では、具体的にみていきましょう。
たとえば、住まいがある姫路市に
住民税を600,000円納める状態と
します。
ここで、旅行して気に入った五島市へ
20,000円の寄付を行ったとします。
この場合、20,000円のうち2,000円は
手数料的な意味合いで差し引かれます。
20,000円から2,000円を引いた
18,000円という金額が大切です。
この18,000円が、姫路市に納めるべき
住民税600,000円から控除できます。
18,000円を差し引いた582,000円が
姫路市へ納付する住民税の額となります。
つまり、姫路市に納める税金の一部を
好きな市町村に回せる仕組みです。
あれ？なんか負担が増えてない？
そう、2,000円だけ負担が増えるんです。
たしかに、今は遠く離れているけれども
自分が生まれ育った町へも貢献したい。
自分が負担している住民税の一部は、
自分を育ててくれたあの町へ回したい。
こういう気持ちを持つ人も少なくないでしょう。
しかし、負担が増えるとなるとどうか。
負担が増えるのにわざわざ寄付するというのは
モチベーションが上がりにくいです。
これだけだとふるさと納税が
こんなに流行ることはないのです。
ふるさと納税の最大のポイントは
「御礼の品をもらえる」というところ。
五島市へ2万円のふるさと納税をしたら
牛肉だったり伊勢エビだったりを
選択して受け取ることができます。
あれ？姫路市に納める税金の一部を
五島市に振り込むだけだよね？？
そうなんです。住民税の負担額自体は
さほど変わりありません。
（2,000円だけ増える･･･）
それなのに、ふるさと納税先から
御礼の品が届くんです。
そして、その御礼の品が2,000円より
価値のあるものだとしたら、、、
この“御礼の品”だけお得というのが
ふるさと納税なんです。
これを複数の自治体に対して行っても
負担は2,000円のままです。
ふるさと納税の難所
限度点がある
このふるさと納税には
実質的に限度点があります。
それは、住民税の20％。
ここで頭打ちとなります。
これ以上を寄付した場合、
超えた部分の寄付については
住民税の軽減効果はありません。
つまり、限度額を20,000円超えて
ふるさと納税（寄付）をしたら
その超えた部分については
そのまま支出負担増となり、
ただの寄付と同意になります。
返礼品は寄付金相当のものではなく、
寄付金の30％程度です。
これは総務省から通知がでています。
それを無視して30％を超える
返礼品を出している“お得”な
市町村もありますが･･･。
このページの別添資料がこちら。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000562702.pdf
ダメですよ、
ここのP10にリストアップ
されている自治体を狙って
ふるさと納税したりしたら、、、
ダメ、ぜったい。。。
通常は20,000円の寄付をしても
6,000円分くらいのお肉しか
返戻されません。
ですので、損得で考えると、
限度額を超えたふるさと納税は
損ということになります。
損をしてでもその市町村を応援したい、
ということでなければ、
ふるさと納税はその限度点で
とどめることが大切です。
後出しできない
2018年分の税額計算で
考慮されるふるさと納税は
2018年中に行ったものです。
2018年の住民税が確定する2019年になって
2018年のふるさと納税をすることはできません。
2018年の住民税の負担を
御礼の品に変換するならば
2018年中にふるさと納税を
しておく必要があります。
フリーランスは不利
この限度額計算ですが、
会社員や会社役員のように
ある程度年収が把握できる人は
容易に計算できます。
これに対して、
フリーランスは不利です。
一年間の所得（もうけ）が
会社員のそれよりも
変動するからです。
だからこそ、2018年の経理は
2019年になってからではなく
2018年中にコツコツやっておく
ことが大切です。
そうすれば、10月くらいには
おおよその所得（もうけ）が
予測できます。
それを基に、やや控えめに
所得（もうけ）を予測して
限度額を算定することで
損をしないふるさと納税が
可能になります。
もちろん、住まいの市町村が大好きで
他の市町村に税収を持っていきたくない
というのであれば、ふるさと納税は
一切やらなくて良いことですが、
2,000円の自己負担で御礼の品が
届く魔法のようなこの仕組みを
知っておくことは大切です。
知っていてやらないのと
知らずにやっていないのとでは
大ちがいですからね。