社宅制度の概要
代表者が生活する住宅が
賃貸物件である場合、
その家賃は当然のことながら
役員報酬から支払われます。
その家賃の一部を会社が
負担してくれるとしたら
とても助かりますよね？
それが「社宅制度」です。
具体的には、
以下のような現状を
次の形に変更します。
会社を間に挟む形にします。
このとき、社長が会社に支払う社宅賃料を
会社が支払う物件家賃よりも安い対価に
設定していいルールになっています。
これを利用することで、
会社の節税を図ったり、
代表者の手取りを増やせたり、
さまざまな効果を
生むことができます。
では、具体的に見ていきましょう。
具体的事例
設定
役員報酬が月額80万円の社長が
家賃15万円の部屋を借りて
生活していると仮定します。
この月額80万円の報酬からは
社会保険料と所得税・住民税が
控除されます。
代表者の年齢：38歳
家族構成：妻（無職）、子3歳、子1歳
と仮定します。
社会保険料の控除額は96,101円。
（協会けんぽ。兵庫県。平成29年3月〜）
所得税は59,380円。
住民税は前年所得で決定するので
報酬によって変動しません。
仮に、月額30,000円とします。
すると、社長の手取額は、614,519円。
ここから150,000円の家賃を支払うと、
生活費は464,519円となります。
給与明細という形にしてみると
こうなります。
ここに社宅制度を適用してみます。
社宅の家賃設定を3万円とすると、
このようになります。
会社は物件家賃15万円を支払い、
社宅賃料3万円を受け取ります。
この両社の差額12万円を
「福利厚生費」等の
科目で経費計上します。
会社の利益を減らしたくない場合
このときに、会社の利益を
減らしたくない状態であれば、
経費総額を増やすことは
得策ではありません。
この12万円分だけ、
代表者への報酬を
切り下げます。
そうすれば、会社としての
経費負担総額（80万円）は
変動しません。
この場合にどのようなメリットが
あるかというと、
社長個人の手取額の増加です。
役員報酬が12万円減額されると
その分だけ社会保険料と
源泉所得税が軽減されます。
（住民税は来年まで減りません）
上述の設定で68万円だと、
社会保険料が90,568円
源泉所得税が38,430円
に減額されます。
住民税が30,000円とすると
521,002円。
ここから3万円の社宅家賃を支払うと、
生活費は491,002円となります。
毎月26,483円の増額となります。
なお、605,000円以上の報酬になると
厚生年金の保険料は頭打ちとなり、
今回の事例では厚生年金の
軽減効果はありません。
健康保険料と源泉所得税のみの
軽減効果となります。
会社の節税を図りたい場合
逆に、会社の利益が潤沢にあって
会社の節税を図りたいということで
あれば、役員報酬を下げずに
そのまま社宅制度を導入します。
すると、会社経費は毎月12万円増加し、
社長の家賃支払額は12万円減少します。
その結果、会社の税金は軽減され、
社長の手元資金は毎月12万円増えます。
社宅家賃の決め方
ここで気になるのが、社宅家賃の決定方法です。
社宅家賃の設定には
次のようなルール（基準）
があります。
算式A、算式B、算式C、とは、
通常は算式Aか算式Cのいずれかに
該当するでしょう。
この場合、算式Aになれば、
近年の固定資産評価の低水準からして
相当低い設定が可能になります。
20％をきる事例も出ています。
一方、床面積が一定以上の部屋を借りると
算式Cを使う必要が出てきます。
この場合には、物件家賃の50％を
会社負担とすることになります。
床面積の大きな部屋ですと、
家賃も高額となるでしょうから、
50％といっても
相当のインパクトが
あるでしょう。
いずれにせよ、自己負担している
賃貸家賃の50〜90％程度を
会社負担に切り替えることで
生まれるメリットは大きいですね。
まとめ
このように、社宅制度を活用することで
もたらされる効果は大きいです。
会社の利益を減らしたくない場合でも
個人の節税と手取額の増額を実現します。
会社の利益を減らして節税したい場合でも
同時に個人の手取額の増額を実現します。
社長が賃貸物件に住んでいるのであれば、
この手法を活用しない手はないです。