SAのフードコートとか、不公平感がハンパないことになりそうです。

〜blog『relax&focus』より転載〜

コンビニのイートインは休憩施設?

話題になっていたこちらのニュース。

コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」

おいおいおいって感じです。
イートインってゆってるやん。
そんな詭弁がまかり通るのか??

それがどうやら通りそうとのこと。

コンビニ業界は既に、財務省などに対して、
この方針を伝えている。関係者によれば、
財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、
調整を経て、今後、国税庁のガイドラインなどで
運用ルールの具体化を進めるとしている。

(上記記事本文より引用)

これはいかんでしょう。

他の外食産業、特にファーストフード業界は
売れ行きに大きく影響することなので
(すでに反論をあげている模様ですが)
声高に「不公平」を訴えていくべきです。

税に求められるもの

税に求められるものには
“低負担”というものもありますが、
最も重視すべきは“公平性”です。

「あっちの人だけ得をしている」
「うちら損してるやん」

そんな声が出てしまうようだと
その税金は制度設計が
間違っているといわざるをえません。

一般的なサービスなら差があっても
まったく問題ありませんが、
税は国家がその権力を持って
徴収するものです。

権力を行使するのであれば、
“公平性”を一番に考慮すべきです。

たしかに、税の負担者である消費者にとっては
8%だろうが10%だろうが公平性は保たれていて、
低負担がいいから8%を望む、みたいな意見も
多くなるでしょう。

しかし、事業者からしたら、
同じ用途のものを
かたや10%、かたや8%として
世の中に出てしまうのは
絶対に納得できない事案です。

ここの公平性の担保を
どう考えているのか、
政府の見解に注目です。

軽減税率自体の愚

上記問題点についての
解決策はこれだけ。

軽減税率の廃止

軽減税率自体をやめてしまえば、
こんな不毛な争いはなくなります。

前にこのブログでも記事にしましたが、
飲食品について軽減税率を
適用する現行法には断固反対です。

<参考記事>

<これでいいのか消費税>軽減税率に潜む愚

富裕層の方が飲食品に使うお金は多く、
その結果軽減税率の恩恵は
富裕層に多く発生します。

これが、税率20%とかになるなら、
飲食品は10%といった軽減税率も
真剣に考慮すべきかもしれません。

が、10%に対して8%って、、、
これでいったい1ヶ月の食費が
どれだけ軽減できるのでしょう。

こんなことで景気対策になるとか
低所得者支援になるとか
本気で考えている人の
顔が見てみたい。

かといって、耳障りのいいように
「消費税廃止」とか
「税率をむしろ下げるべき」と
いった主張も眉唾ものです。

現政府を批判することしか
興味の無い連中が大半です。

消費税には「いかがなものか」と
思われる仕組みがいくつかありますが、
『軽減税率』はその筆頭です。

次に挙げられるのは
『小規模事業者にかかる納税義務の免除』です。

これがあるが故に、消費税法という法律が
いったいどれだけ複雑化したことでしょう。

税金はシンプルに。
支えるべき人には行政からの給付で。
その把握のためにも
税務申告・銀行口座へのマイナンバーの必須化と
税と社会保障の一体化を。

こうしたことをトータルパッケージで
すすめてくれませんかね。