現行法律による未来の消費税の話。今回は飲食料品の包装について。
〜blog『relax&focus』より転載〜
2019年10月施行予定の軽減税率制度
2018年8月現在の決定事項として、
2019年10月から消費税率が
10％に引き上げられます。
と同時に、一部対象品目について8％のまま
据え置く“軽減税率制度”が発動し、
「基本的には10％だけど
ものによっては8％」という、
難解な仕組みがスタートする
予定となっています。
この記事はその「未来の消費税」について
紹介していきます。
飲食料品の軽減税率適用
基本的な飲食料品は
8％の軽減税率が
適用されます。
外れるのは、酒類、外食、
ケータリングといったもの。
医薬品、医薬部外品も
対象外です。
リポビタンDは医薬部外品だから10％だけど
レッドブルは炭酸飲料だから8％です。
飲食料品の容器包装
飲食料品の容器包装の代表例は
食品トレイ。
昨今の“中食”ブームにのって、
魚介類、肉類だけでなく、
惣菜などにも多く使用されています。
あとは飲料における缶やペットボトル。
こちらの容器包装の一種です。
こんなごはんの友も
容器に入っています。
こうしたものを販売した際に
肉・魚とトレイをわけて
販売を記録するのか、
それとも一体として
飲食料品の販売として
8％の軽減税率でいいのか、
それは当然後者です。
ただし、贈答用などで
特別な包装を施し、
その対価を別途徴収する際には
その対価は“新食料品”の販売に
よるものではありませんので、
それは10％の消費税が適用されます。
「モ、モロゾフのプリンは？」
「あれって、食べた後に器使えるよね？」
「純粋に飲食料品って言えるの？」
という問題も出てきます。
それについては、「一体資産」という括りで
ルールが設けられています。
「一体資産」のルール
「一体資産」とはおもちゃ付きのお菓子などで
次の両方を満たすものとして規定されています。
② 一の資産の価格のみが提示されているもの
まさにモロゾフのプリンがそれです。
この「一体資産」の販売での消費税は
軽減税率の適用はなく、原則10％です。
ただし、次の要件の両方を満たす場合には
飲食料品の譲渡として認められます。
つまり、8％の軽減税率が適用されます。
② 食品の占める割合が3分の2以上（合理的な按分による）
合理的な按分計算としては、
原価割合などが想定されています。
モロゾフのプリンが8％で
販売されていたら
それはあのガラス容器の原価が
プリンの原価の半分以下だと
いうことが推測されます。
最後に
2019年10月まで待ったなしで進むのか、
やっぱり増税はおあずけとなるのか、
非常に関心があります。
個人的にはもう一度延期した上で
もう一度仕組みを再検討した方が
いいように思いますが、
みなさんはいかがでしょう？