軽減税率に向けての留意点を挙げていきます。今回は酒屋さん編。
〜blog『relax&focus』より転載〜
軽減税率が適用されるもの
2019年10月から消費税が10％に引き上げられます。
それと同時に軽減税率制度がスタートします。
「飲食料品」と「新聞（週2回以上の定期購読）」が
その対象となり、軽減後の税率は8％です。
我が国の消費税制度史上初の
複数税率が始まるとあって
国税庁も矢継ぎ早にQ＆Aを
出してきています。
Q&A抜粋 〜酒屋さん向け〜
「飲食料品」の範囲
「飲食料品」とは
医薬品、医薬部外品、酒類を除く
という捉え方でオッケーです。
こうしたものであれば、
お客さんから預かるべき
消費税は8％です。
では、Q&Aに記載されているもののうち
酒屋さんが直面しそうなものについて
取り上げていきます。
お酒の販売
酒類は「飲食料品」から除外されています。
したがって、軽減税率の適用対象外です。
預かるべき消費税は10％です。
この次あたりから少しややこしくなります。。。
「食品」の原材料となる酒類の販売
たとえ「食品」の原材料となるワインやリキュールであっても
酒税法に規定する酒類は「飲食料品」には該当しません。
したがって、軽減税率の適用対象外です。
預かるべき消費税は10％です。
みりん、料理酒、調味料の販売
みりんや料理酒が酒税法に規定する
酒類に該当するものであれば
軽減税率の適用対象外です。
預かるべき消費税は10％です。
が、酒税法に規定する酒類に該当しない
みりん風調味料については
「飲食料品」に該当するので、
軽減税率の適用対象です。
預かるべき消費税は8％です。
ノンアルコールビール、甘酒の販売
ノンアルコールビールや甘酒についても
酒税法に規定する酒類に該当しなければ
「飲食料品」として軽減税率の適用対象です。
預かるべき消費税は8％です。
コーヒーの生豆の販売
人の飲用又は食用に供される
コーヒーの生豆は「食品」に該当します。
したがって、これを販売する取引は
軽減税率の適用対象となります。
預かるべき消費税は8％です。
水の販売
人の飲用又は食用に供される
ミネラルウォーターなどの
飲料水は「食品」に該当します。
したがって、これを販売する取引は
軽減税率の適用対象となります。
預かるべき消費税は8％です。
ただし、水道水は「食品」という
扱いにはなりませんので、
水道代には10％の消費税が
上乗せされます。
氷の販売
人の飲用又は食用に供されるかき氷に
用いられる氷や飲料に入れて使用される
氷などの食用氷は「食品」に該当します。
したがって、ロックアイスなどの販売は
軽減税率の適用対象となります。
預かるべき消費税は8％です。
ただし、ドライアイスや保冷用の氷は
人の飲用又は食用に供されるものでは
ありません。
したがって、これらを販売する取引には
軽減税率の適用対象外です。
預かるべき消費税は10％です。
栄養ドリンクの販売
「医薬品」「医薬部外品」等は
「食品」には該当しません。
ただし、これらの医薬品等に
該当しないものについては
「食品」に該当します。
したがって、販売する栄養ドリンクの
カテゴリーを確認して、
「医薬品等」である場合には
預かるべき消費税は10％です。
逆に「清涼飲料水」等であれば
軽減税率の適用対象であり、
預かるべき消費税は8％です。
リポビタンDは10％、
オロナミンCは8％、
レッドブルは、、、8％です。
健康食品、美容食品等の販売
人の飲用又は食用に供される特定保健用食品、
栄養機能食品は、医薬品等には該当しないので
「食品」に該当します。
いわゆる健康食品、美容食品といったものも
それが医薬品等に該当しないものであれば
「食品」に該当します。
したがって、これらを販売する取引は
軽減税率の適用対象となります。
預かるべき消費税は8％です。
自動販売機
自動販売機によるジュース等の販売は
「飲食料品の譲渡」に該当します。
したがって、軽減税率の適用対象となります。
預かるべき消費税は8％です。
一方、自動販売機による酒類の販売は
「飲食料品の譲渡」には該当しません。
預かるべき消費税は10％です。
自動販売機による販売を集計する際に
ジュース類の販売なのか酒類の販売なのか、
きちんとわけて集計できる仕組みを
構築しておく必要があります。
菓子と玩具によって構成される、食玩
食品と食品以外のものが一体で
販売される場合には、
次の要件を満たせば
その全体が軽減税率の対象になります。
② 「食品」の価額の占める割合が3分の2以上
税抜価格が1万円以下で、
食品以外のものが明らかに
高価なものでない場合には
軽減税率が適用できる
ケースが多いでしょう。
食品と食品以外の資産で構成された福袋
これも上と判定は同じです。
次の要件を満たせば
その全体が軽減税率の対象になります。
② 「食品」の価額の占める割合が3分の2以上
経理の手間や心配ごとを回避するためには
・食品と食品以外が混ざった福袋を販売しない
・明らかに半分は食品だよっていう福袋にする
こうした対策が有効です。
賞味期限切れの食品の廃棄
「食品」とは人の飲用又は食用に供されるものをいいます。
賞味期限切れの「食品」を廃棄するために譲渡する行為は
人の飲用又は食用に供されるものの譲渡ではありません。
したがって、軽減税率の適用対象にはなりません。
賞味期限切れの食品を家畜の餌などとして
譲渡する場合には10％の消費税を上乗せしてください。
最後に
代表的な疑問点はこのような感じです。
これらを適切に処理するためには
軽減税率に対応したレジシステムの
導入は免れないでしょう。
タブレットを利用したAirレジなどを活用すれば、
導入コストはかなり軽減できます。
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こうした簡単手軽なもので対応策を考えてみましょう。