税金や健康保険料の支払い財源はどこにすべきか、という話。
〜blog『relax&focus』より転載〜
収入のばらつき問題
勤め人から起業（独立）すると
その収入予測が難しくなります。
勤めているときには給料として
一定額の計算（目処）が
たったかもしれませんが、
フリーランスとして
活動を始めると
上下共にブレることが
当たり前になります。
それに伴って気をつけたいのが
公的な支払いの中には
前年の収入や所得（もうけ）をベースに
計算するものがあるということです。
2018年に稼ぎが大きく増えて、
逆に2019年に稼げなくなった場合に、
2019年において前年（2018年）の
稼ぎを元に多額の支払いがやってくる
おそれがあるのです。
また、収入減少時の減免申請などには
前年の収入状況が求められるものもあります。
つまり、収入が減少したときに
その現状に応じて支払いが
少なくならないしできないのが
現状です。
したがって、公的支払いについては
支払時ではなく前年の収入に
頼るべきものといえます。
社会保険関係
国民健康保険料
こちらはお住まいの市町村によって
負担にちがいはありますが、
計算方式としては
前年の収入（所得）によって
計算されます。
この金額には上限があります。
その年の収入（所得）を
概算で見積もるのが面倒なら
市町村のホームページで
上限額を計算し、
それを12等分した額を
毎月積み立てておきましょう。
なお、前年の所得が一定額以下で
本年の事業所得が減少することが
見込まれる場合には減免措置も
あります。
ちなみに姫路市はこちら。
国民年金保険料
これは稼ぎに関係なく一定です。
ですので、基本的には
支払時の収入をアテにしても
問題ありません。
ただし、収入が減少した場合には
減免制度や猶予制度があるのですが、
こちらは前年の収入に応じて
その適用の是非が判断されます。
2019年に収入が激減しても
2018年に収入がきちんとあれば
2019年に減免されることはありません。
そういった意味で、こちらも
前年から積み立てておくことが
安心といえます。
国民年金の保険料は
毎月16,340円（2018年分）なので
一人分なら17,000円、
パートナー分も必要なら
34,000円を毎月積み立てましょう。
税金関係
所得税
日本では、個人での稼ぎに対して
『所得税』が課税されます。
これは、勤めていても独立しても
みんな同じです。
勤めているときは、給料からの天引きと
年末調整で大半の人は精算されますが、
独立すると“確定申告”という手続きが
必要になります。
一年分の収入と所得（もうけ）を
正しく集計して、翌年3月15日までに
所轄の税務署に申告する必要があります。
そして、その期限までに納めるべき税金を
納めなければなりません。
口座引き落としの登録をすれば
4月20日前後まで納付時期を
遅らせることができます。
つまり、2018年の稼ぎに対しては
2019年の3月に納付がやってきます。
この所得税には上限はありません。
稼げば稼ぐほど納める額も多くなります。
住民税
こちらも個人の稼ぎに課される税金です。
『所得税』は国、『住民税』は
地方自治体が課税する税金です。
この住民税は、住んでいる地域によって
負担の大小はありません。
稼ぎ（所得）に対して一律10％です。
これも所得税と同じで上限はありません。
稼げば稼ぐほど納める額も多くなります。
税金対策としての積立
こうした税金を正確に予測しようとすると、
まず事業計画を立てたうえで、
そのばらつきを補正しながら
見積もることになります。
が、それが面倒であればまずは
ざっくりとその月の収入の20％くらいを
積み立ててみてはどうでしょうか、と
進言しています。
多少残るかも知れませんが、
足らずになるよりはいいです。
毎年残ってくるようなら
そのパーセンテージを15とか
10にしていけばいいでしょう。
まずは何かアクションを起こすべきですので、
少し多めに準備されてはいかがでしょうか。
最後に
このように、公的支払いに対する積立の他に
車の買換えのための積立やプライベートで
必要な積立もあるでしょう。
こうした金額を天引きしておく習慣を身につけると
いざというときに絶対的に困る可能性を減らせます。
入ってきたお金はすべて使えるのではなく、
あらかじめ一定額を差し引いておくことで
本当の余力も明らかになります。